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地方公共団体は 新規雇用、税収をどうやって拡大する気?

島原の将来を憂い考えるべきは いったい 誰?

第七回の勉強会実施にて、島原次世代エネルギーパーク構想が少しは動き出せ

るかと思いきや・・投資誘導策も示さず 具体的実現可能な提案はないのか?・・

ギブアンドテークが成り立っていないために、三すくみ に陥ってしまった。

地方公共団体は 投資誘導・導入の必要性 に理解なく、最悪の展開である。

・投資検討する側は 全国引く手あまたにて、島原の優位性が見出せない

 これは、あたりまえで 島原地域が優位性は提供すべきである。

・政策立案側、投資誘導の優遇策の方向性は 今から検討・・時期未定

 何時までに、だれが 何を どうするは、どこでも 基本中の基本。

(地方公共団体は 新エネルギービジョン策定に向け 今から勉強

・商工会議所環境委員会は 提案待ちで 静観の状態。

 投資誘導・導入を 本気で考えているなら、静観などできるはずがない・・

 

提案してきた我々の力不足は否めないが、歯車がかみ合わず 地方公共団体

最重点課題として取り組む がむなしい。

リーダシップなき推進 これは 普天間問題と同じ構図ではないか?

商工会議所の中に、島原次世代エネルギーパーク推進協議会の設置も実現

できなければ、 別の地域に投資がいいように思える。

 

最悪、島原市ではなく 隣接の雲仙市での実現を考えざるをえないのではないか・・

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少子高齢化が、急速に進行している 島原地域の未来を、本当の意味で

憂えて、対処しようという動きにならず、対案すら無いのは悲しいというほかない・・・

課題は、医療の貧困など いくらでもあるのに、道路を・・側溝が・・では困る。

市役所機能の部分民営化や、阿久根市に倣い 議会抜き運営も検討してはどうか?

市の職員が、市議会を意識しなければならない等は 本末転倒だと思う。

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